2005-04-28 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
と申しますのは、言葉巧みに通帳を取り上げ、言わば事実上、年金受給権を担保を取るに等しい行為ではありましても、担保に取っているわけではないという事実が認定されるような行為に対し、年金担保禁止規定に罰則を付けても有効打にはならないのではないかという認識に変わりはございません。 こうした中で、御指摘のように立法府の御努力により貸金業の規制法が改正されて、本件のような事案が生じたと。
と申しますのは、言葉巧みに通帳を取り上げ、言わば事実上、年金受給権を担保を取るに等しい行為ではありましても、担保に取っているわけではないという事実が認定されるような行為に対し、年金担保禁止規定に罰則を付けても有効打にはならないのではないかという認識に変わりはございません。 こうした中で、御指摘のように立法府の御努力により貸金業の規制法が改正されて、本件のような事案が生じたと。
てるという事例が発生していることは承知しておりますので、この場合、年金が振り込まれる口座の通帳を受給者から取り上げるといういわば事実上の行為でございまして、年金受給権を担保にとるのには、いわば、現実的には事実的に等しい行為というのは認められますが、年金自体は年金受給者の預金口座に振り込まれておりますために、厳密には年金受給権を担保に供しているというものではないというふうに考えられますので、このために、担保禁止規定
そうすると、そこで担保禁止が緩和される、あるいは場合によっては買い取りの請求も、繰り上げ償還もするということになると、これは結局市中銀行の引き受けだとか、あるいは日銀への再担保ということになれば、これはそれだけインフレの要因になる、私はそう考えます。
若し、そういう点から申しまして非常に厳格に申しますならば、初めから譲渡禁止とか、担保禁止とかをやるのが一番いいのであります。これをやるとなればどうしても全部記名式にしなければならない。これは遺家族公債の場合でもすでに我々は困つたのでありますが、記名式は非常に手数がかかる、発行自体が技術的に非常にむずかしいということになる。
八、担保禁止の條項を緩和するとともに、資金化の方途を大幅に講ずること。九、国費をもつてする靖国神社の大祭を復活し、遺族の参拝旅費は国庫支弁とすること。十、市町村への事務補助費を一柱当り百円程度に増額すること。十一、国立保養所をすみやかに設置すること。等であります。